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【3630】電算システムの業績は?【買い推奨】

閲覧いただきありがとうございます。
このページでは東証一部上場企業【3630】電算システムについて紹介します。
勤め先で電算システムの収納代行サービスを利用していて興味を持ちました。
なるべく自分で考察した内容を記載しますので参考にしていただければ幸いです。

目次

総評

買い

電算システムは2020年7月に第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権を発行しています。

一般的に新株予約権の発行は既存の株主にとっては1株当たりの価値が薄れる(希薄化)ため良い印象を受けません。

案の定株価は2020年12月現在3000円まで下落しこの状況では買いとは言えない、と思う方もいるでしょう。

しかし後述する理由で2020年度の本決算頃までには以下まで株価が上昇すると考えます。

目標株価:4000円

現在株価

by 株価チャート「ストチャ」

会社概要

今回ご紹介する【3630】電算システムについて、簡単に会社概要を紹介します。
詳細な企業情報が知りたい方は以下オフィシャルサイトにて確認してください。

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事業内容と考察

電算システムはIT関連事業をメインとしている会社です。

事業内容は大きく分けて情報サービス事業と収納代行サービス事業になりますが、売上の比率はおよそ6:4です。

情報サービス事業

Googleなどの大手プラットフォームを活用したアプリケーションを様々なサービスを顧客ごとに提供しています。

また業務の一部を丸ごと請け負うBPO業務も行っており、昨今関心の高いRPAなど今まで人がやっていた業務の効率化という点でも期待の持てる事業です。

IT関連事業としては必須であるセキュリティ対策についても2020年7月にセキュリティ情報会社を完全子会社化しています。

後述する新株予約権による資金調達もこの子会社化にかかる費用の捻出という意味合いが強いです。

収納代行サービス事業

インターネットで買い物をした際にクレジットカードを利用する方も思いますが、コンビニ決済を利用する方もいるのではないでしょうか。

そのような場合に裏側では収納代行サービスが使用されています。

商品を販売している会社ではなく電算システムのような収納代行業者がを通すことでコンビニなどで決済を行うことができます。

コロナの影響もあり対面ではなくインターネットでの買い物をするユーザーは今後も増え事業の継続的な成長も見込めます。

新株予約権について

電算システムは2020年7月に第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権を発行しています。

発行株数は100万株でこれは発行済み株式に対し約10%に相当する割合で割当先は野村證券と記載がありました。

新株予約権に関する詳細は以下リンクより確認ができます。

https://pdf.irpocket.com/C3630/PLDE/f26P/TyQk.pdf

電算システムと野村證券の思惑

さて、電算システムとしては先述したセキュリティ事業会社の完全子会社化にかかる資金の捻出と将来の戦略的投資のための資金確保として新株を発行する訳で野村證券に対し明確なビジョンを示したうえで引き受けを依頼しているはずです。

一方、野村證券としても電算システムから説明された内容を勘案して電算システムの株を引き受けることで将来的な利益があると判断しています。

電算システム側は予約権は高く行使されたほうが資金を集めることができ、野村證券側は予約権を行使する額は低ければ低いほど将来的な利益は生みやすいと考えます。

そこで下限行使価額が設定されています。つまりこの株価より低くなったら権利行使はできませんよという内容です。

野村證券が空売りを仕掛けて株価を下げてから権利を行使するといったことも事実上可能かと思いますが、上記によって空売りをするメリットは限定されます。
(外的要因でそれ以上に下がることはあると思いますが)

野村證券の平均取得単価

2020年9月末で新株予約権は全て行使され、HPにて記載のある権利行使価格を集計すると以下となります。

この図からわかることは、

電算システムは33億の資金調達に成功し、予定していた設備投資の大半が可能であること

野村證券の平均取得単価は¥3300であること

野村證券が平均取得単価をいくらと予想していたかは不明ですが、当初の行使予定価格は¥3965のため最悪その価格になることも想定しているはずです。

よって一時的に下落はするものの野村證券と電算システムが将来的に想定する株価はその額以上との見方もできるのではないでしょうか。

投資判断

業績

分析というよりただの結果になりますが、5期連続で増収増益を達成しています。

2020年度の業績予想が開示されていますが第3四半期時点で通期計画の進捗はほぼ100%です。

前年度第3四半期と本決算を比べても本決算時に利益が伸びないといった事象はなく

そのため上方修正を出していないのが意図的なものかは不明ですが2020年度も増収の可能性が高いと考えます。

以下は2019年度第3四半期と2019年度本決算の比較です

以下は2020年度第3四半期と2020年度本決算業績予想の比較です

成長性

コロナ影響も比較的軽微な業種であること、また政府のデジタルトランスフォーメーション施策など外的要因から鑑みて今後の成長も見込めます。

割安度

過去の業績から見て毎年安定した成長が見込めることがわかると思います。

PER(株価収益率)は毎期安定した収益が見込めない、成長が見込めない業種で低くなる傾向がありますが、電算システムについては両方に当てはまらずセキュリティ・RPA関連銘柄としては2020年12月時点のPER20倍では低いと考えます。

終わりに

今回は【3630】電算システムについて紹介させていただきました。

負債の返済ではなく設備投資などのために新株を発行する場合は後の利益のための先行投資といった意味合いが強いです。

個人投資家では得られる情報が少ないので、開示されている情報から機関投資家の思惑を想像するしかありません。

当然思惑は当てられないことのほうが多いでしょうが、極論株価は上がるか下がるかの2択なので上手く機関投資家の思惑と同じ方向で売買したいですね。

まあ正直既に所有している銘柄で新株予約権が発行が発表されたら損切しますね。。

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